環境調査研修所 National Environmental Research and Training Institute

国際研修事例紹介

国際研修事例紹介

日中韓三カ国合同環境研修について、詳しい内容や過去の開催事例をご紹介します。

日中韓三カ国合同環境研修

研修の目的

　1999年(平成11年)の第１回日中韓三カ国環境大臣会合で「環境共同体意識の向上」が優先取組分野の一つとして合意された。その具体的事業として、三カ国それぞれの環境行政を担う行政官が、三カ国の環境の現状、課題、対策等について情報や認識を共有することを促進する。
具体的には、以下の４項目

  1. １）各国の環境問題及び政策について理解を深め情報交換を行う
  2. ２）近隣国の環境政策及び行政について学ぶ
  3. ３）北東アジア地域における問題について認識するとともに、その解決に向けて相互に協力体制を模索する
  4. ４）三カ国の研修生間の親睦を図り、情報交換ネットワークを構築する

研修スキーム

○日中韓合同環境研修は毎年各国持ち回りで開催している。各国の実施機関は以下の通り。
日本：環境省環境調査研修所
中国：国家環境保護総局宣伝教育中心
韓国：環境省国立環境人力開発院
○研修対象者
日中韓三カ国の環境行政に携わる中央政府又は地方政府の公務員。
（開催国からは5～10名、その他の国からは各5名程度、計20名程度の研修生が参加）
○これまでの実績
回数年度開催国期間研修テーマ研修生数
[1] 13 日本 11.27～12. 4 ・日中韓各国の環境行政に関する行政組織体制と業務の概要
・淡水域の水質汚染の現状と課題		 日本：10名
韓国、中国：各5名
[2] 14 韓国 12. 2～12.11 ・大気保全
・水質保全
・廃棄物管理		 韓国： 9名
日本、中国：各5名
[3] 15 中国 12. 1～12.10 ・水質管理
・廃棄物管理
・北東アジア地域における国際環境協力		 中国：10名
日本、韓国：各5名
[4] 16 日本 11.21～11.27 ・循環型社会（廃棄物・リサイクル対策）
・地球温暖化		 日本：10名
韓国、中国：各5名
[5] 17 韓国 11.20～11.26 ・都市大気汚染
・循環型社会		 韓国：10名
日本：5名、中国：3名
[6] 18 中国 11.20～11.26 ・循環経済（３Ｒ）政策及び法制度につい
・自然環境再生手法について		 中国：8名
日本、韓国：各5名
[7] 19 日本 11.25～12. 1 ・化学物質管理
・ESD（持続可能な開発のための教育）
・環境教育／環境意識の普及・啓発		 日本：10名
韓国、中国：各5名
[8] 20 韓国 11.24～11.28 ・廃棄物のエネルギー資源化に係る政策
・環境負荷の少ない廃棄物管理 （３Ｒを含む）		 韓国：9名
日本・中国： 各5名
[9] 21 中国 111.23～11.27 ・生物多様性の保護と持続可能な利用の推進に係る政策及び法制度
・生物多様性の保護と持続可能な利用の推進に係る普及啓発及び教育		 中国： 10名
日本、韓国： 各5名

第１０回（2010年）：日本開催

日程 平成22年11月21日（日）～11月27日（土）
テーマ 未定

過去の開催結果

（参考）日中韓三カ国環境大臣会合

　http://www.env.go.jp/earth/coop/temm/introduction_j.html