第5回日中韓三カ国合同環境研修の実施結果について(結果報告)

国際研修事例紹介

第5回日中韓三カ国合同環境研修の実施結果について(結果報告)

第5回日中韓三ヶ国合同環境研修を、2005年11月21日(月)~25日(金)まで、韓国仁川市の国立環境研究院環境研修部において日中韓の行政担当者を対象に関係国と協同実施致しました。

1.研修の目的

 1999年(平成11年)の第1回日中韓三カ国環境大臣会合で「環境共同体意識の向上」が優先取組分野の一つとして合意された。その具体的事業として、三カ国それぞれの環境行政を担う行政官が、三カ国の環境の現状、課題、対策等について情報や認識を共有することを促進する。
具体的には、以下の4項目

  1. 1)各国の環境問題及び政策について理解を深め情報交換を行う
  2. 2)近隣国の環境政策及び行政について学ぶ
  3. 3)北東アジア地域における問題について認識するとともに、その解決に向けて相互に協力体制を模索する
  4. 4)三カ国の研修生間の親睦を図り、情報交換ネットワークを構築する
写真:教室風景・講義風景・グループ討議

2.第5回研修の概要

1)実施期間

平成17年11月20日(日)~平成17年11月26日(土)

  • (※11月23日(水・祝)を含む。20日(日)及び26日(土)は移動日のため、実研修日数は5日間)

2)実施場所

韓国仁川市 国立環境研究院環境研修部

3)テーマ行政

・都市大気汚染
・循環型社会

4)研修生

主催国:韓国10名
参加国:中国3名、日本5名

  • ・国又は地方公共団体において環境行政に従事している職員
  • ・実務クラスの職員で、テーマ行政に関して3年以上の経験を有する者
  • ・英語によるコミュニケーションが可能な者

5)研修内容

  • ※日程表はこちら [PDF13KB]
  • ・日中韓三ヶ国の環境の状況等について相互理解を醸造する内容とするため、テーマ行政に関する各国の専門家による講義及び開催国のテーマ関連施設(首都圏埋立処分場、モニタリングコントロールセンター)を見学することにより知見を深める内容とした。
  • ・グループ討議での情報・意見交換を促すものとして、研修生によるテーマ行政についてカントリーレポートの発表を行った。
  • ・講義を受け、テーマ行政に関し研修生主体によるグループ討議を実施し、研修生間による情報交換及び相互交流を喚起するよう設定された。また、討議結果発表を行い、グループ間での意見交換も活発に行われた。
  • 研修中は全て英語によるコミュニケーションを図った。

【現地見学風景】

写真:埋立処分場
写真:モニタリングコントロールセンター
写真:課外交流・全体写真