２．身分及び処遇
○選考採用により常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
○採用時の俸給（基本給）については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
○当該給与の他、諸手当が支給されます。代表的なものとして以下のものがあり。職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。
・地域手当（俸給等の10/100）
・扶養手当（子：月額１万円、配偶者：月額６千５百円　等）
・住居手当（月額最高２万８千円）
・通勤手当（６箇月定期券等の価額（1箇月あたり最高５万５千円）等）
・超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
・期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約４.５月分）
 
＜モデル給与例＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
係長級（行㈠３級/一般職相当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・大学卒業後、正規社員として民間企業に７年勤務した職務経験を有する場合
年収約400万円（月給約26万円）（扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当は含まない。）
 
３．勤務時間等
〇勤務時間は、原則として8：30～17：15（１日７時間 45 分（休憩時間60分））です。
必要に応じ残業があります。
また、土・日曜日及び祝日、年末12月29日～年始1月3日は休みです。
〇休暇は、年次休暇（年 20 日（４月１日採用の場合、採用の年は 15日）。残日数は20日を限度として翌年に繰越し。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

４．応募資格
次の①から③のすべてに該当する者。

●化学に関する教育・研究・分析等の業務経験（大学院在学期間を含む。）を5年以上有する者で、博士の学位を有することが望ましい。

●採用時において、７年以上の職務経験（博士課程在籍期間含む）を有していること。

●心身ともに健康で、当該職務を継続して勤務することが可能な者。

 
ただし、次のいずれかに該当する者は応募できません。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法(昭和２０年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間
中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
〇採用予定時期までに国家公務員法第81条の６の定める定年に達する者（令和６年度における定年年齢は61歳）
 
５．求める人材（必要とする専門知識を含む）
○環境行政に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者
○困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
○適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
○職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
○採用後の職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
○微量化学物質分析を用いた環境調査法を指導できる技能を有し、とくにICP-MS、ICP発光分光分析計、原子吸光分光光度計を用いた環境試料の分析に習熟している者。
〇GC-MSおよびLC-MS/MSのどちらか、または両方の新規習得に意欲がある者。既に技能を備えていれば尚良い。
〇環境調査研修所が所有するその他の装置の技能の新規習得に意欲がある者。既に技能を備えていれば尚良い。（研修所所有の装置類一覧については、研修所ホームページ→教官紹介の最後に掲載）。
○オンライン形式の研修実施に必要な、教材動画の作成や、配信形式の講義・討論の実施等に意欲のある者。
 
６．選考方法
【第1次選考】
①選考方法
・経歴評定
履歴書、職務経歴書、研究業績リスト、主要論文により、応募資格の審査を行います。
・小論文試験
小論文により、指導教官として業務遂行に必要な能力、適性等を有しているかどうかの選考を行います。
②選考結果
第１次選考結果は、応募者全員に通知します。
 
【第２次選考】

●選考方法

・面接
　プレゼンテーション（研究実績及び自己アピール）、および質疑応答
実施日及び会場等は、第１次選考通過者に対してお知らせします。
 ※面接試験の参考とするために、適性テストを行います、適性テストは、面接日の前にＷＥＢにて実施いたします。
面接予定日：令和７年１月上旬、適性テスト予定日：令和６年12月下旬
 

●選考結果

第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
ただし、必要に応じて、追加の面接を実施することがあります。
 
 
７．申込方法
下記の必要書類を郵送又は電子メールにて送付してください。 期日必着とします。
応募書類を郵送される場合は、封筒に「応募書類」と朱書きしてください。
・応募書類を電子メールで送付される場合は、件名を「応募書類（氏名）」としてください。
【必要書類】

　これまでの職務を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述すること。

　　・これまでの業績概要（800字程度）
　　・環境調査に携わる分析技術者育成の抱負（800字程度）

　
【応募締切】令和６年11月26日（火）必着
【書類送付先】環境省環境調査研修所庶務課
　　　　住所： 〒359-0042
　　　　　　　　埼玉県所沢市並木３－３　　　
（電子メールの場合）
　　　　E-mail：kensyu_saiyou@env.go.jp
 
８．問い合わせ先
　　環境省環境調査研修所庶務課　担当：中島
  　TEL: 04-2994-9303
 
９．その他
○採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担。採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
○採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。
○採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。